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【産業動向】米中間選挙で民主党大勝　台湾が想定するAI産業「3つのシナリオ」
2026-11-09 12:44:03
台湾の大手紙『経済日報』は2026年11月9日付で、米中間選挙で民主党が大勝したのを受け、AI（人工知能）サーバー受託製造大手をはじめとする台湾のサプライチェーンと産業界では、AI産業の今後について3つのシナリオを想定していると報じた。


経済日報は、台湾のサプライチェーンと産業界が想定するAI発展の3つのシナリオのうち、最も悲観的なシナリオは、米国市場におけるAI関連投資が大幅に減速し、サプライチェーン全体で大規模な発注キャンセルが発生するケースだと指摘。2027年は既存の計画が進行するため短期的な出荷は正常に維持されるものの、2028年には需要が打撃を受け、データセンターの大規模なキャンセルや債務不履行（デフォルト）が相次ぐリスクがあるとし、これにより、これまで過熱していた部品の品薄・値上げ相場が突如として終息し、サプライチェーン全体に深刻な影響が及ぶと見るものだとした。

中立シナリオは、民主党が主導する州で縮小・中止されたAIインフラ投資の一部が、共和党主導の州に移転するとことだとした。民主党優勢の州で建設が制限される一方、共和党が掌握する州がその投資ギャップを部分的に補填することで、サプライチェーンに対する影響は比較的限定的なものになると見込んだ。

最も楽観的なシナリオとしては、欧州や東南アジアでAIインフラの整備が加速し、米国市場で生じる投資不足を全面的に補う展開を挙げた。これらの地域で新規投資が拡大すれば、世界のAI産業の成長を下支えするとともに、米国市場の政策変更が世界のサプライチェーンに与える影響を緩和することも期待されるとした。

同紙はAI産業における米国の影響力を示す数字として、市場調査会社Statistaの統計を引用。2026年10月時点における各国・地域のデータセンター数で、米国が5044カ所と圧倒的な世界首位だとした。以下、イギリス（595カ所）、ドイツ（580カ所）、中国（443カ所）、フランス（401カ所）、インド（338カ所）、オーストラリア（337カ所）、カナダ（299カ所）、イタリア（273カ所）、日本（269カ所）だとした。

さらに、調査会社Synergy Research Groupの最新調査として、世界トップ20のハイパースケーラー（超大型クラウドサービスプロバイダ＝CSP）のうち15社が米国に拠点を置き、世界のデータセンター容量の60%を占めているとし、うち米アマゾン（Amazon）、米グーグル（Google）、米マイクロソフトの3社で全体の57%を掌握しているとした。地域別では、米テキサス州におけるハイパースケーラーのデータセンター容量が世界首位を占め、過去1年間の成長率は71%で、世界平均の36%を大きく上回ったと紹介。また、米インディアナ州、テネシー州、バージニア州南部の他、中国の広東省、マレーシアのジョホール州、インドネシアのジャカルタも高い成長を示したと伝えた。

同紙の伝えた台湾の市場関係者は、世界最大のAIインフラ市場である米国において投資が減速した場合、ファウンドリのTSMC（台積電）から半導体封止・測定（パッケージ・テスト）大手のASE（日月光半導体）、フォックスコン（FOXCONN=鴻海精密=ホンハイ）をはじめとするAIサーバー受託製造大手、ひいてはメモリ、PCB（プリント基板）、パッシブコンポーネント（受動部品）などの重要部品メーカーにもマイナスの影響が波及すると指摘。台湾のサプライチェーン企業にとって、最大の懸念材料は市場の不確実性であり、各社は今後の動向を注視しながら、生産能力や出荷計画を機動的に調整できるよう備えを進めていると述べた。

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